2013年9月20日金曜日

「日本は慰安婦謝罪、賠償を終わっている」~日本総領事、米国の新聞に詭弁を寄稿

 【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=「厚かましいにも程がある…」 

LA駐在日本総領事が21日、ロサンゼルスタイムズに「日本は慰安婦問題など過去の歴史につい て謝罪と賠償を終わらせた。ドイツがナチ犯罪を賠償したのとは事情が違う」という詭弁をならべ て波紋が生じている。 



この寄稿文は先立って14日LAタイムズに掲載された複数読者の投稿文‘日本の第二次世界大 戦の否認(Letters:Japan's World War II denialism)’に対する反論文として掲載された。LA近隣のグ レンデールに来る30日、海外初の慰安婦キリム平和少女像除幕式を控え報道が相次ぐなど関心 が増えている。 



投稿した新見潤日本総領事は‘日本はどのように賠償したか(How Japan has made Amends)’とい う寄稿文を通じて日本が過去の戦争犯罪について謝罪と賠償を完全に履行したと主張した。ジュ ン総領事は「日本が第二次大戦の残酷行為を反省せず犠牲者に対する賠償をしなかったという 主張は間違いだ。日本は多くの国の人々に大きな苦痛を与えた事実を認めて謝った」とし、「1995 年当時、村山首相が深い後悔(deep remorse)を表明したし、このような立場は現・安倍晋三政権を 含む歴代政府によって維持されている」と話した。 



彼は「関連国家に戦争被害を完全に賠償するため日本は平和条約に基づいて補償したし、個人 が提起した訴訟も解決した」と話したのに続き、ドイツのナチ犯罪に対する賠償努力も我田引水式 と解釈した。ジュン総領事は「国家間の平和条約により賠償をするのが国際規範だ。ドイツがホロ コースト犠牲者について賠償したことは、戦後東西ドイツに分かれ平和条約に署名できなかった ため」とし、ドイツ政府の真心に充ちた懺悔と賠償努力をこき下ろした。 



彼は「ドイツが戦争犠牲者に誠意を尽くして待遇するのは尊敬に値するが、日本は戦後の困難な 経済にもかかわらず、賠償の善意を施した。1956年、フィリピンに5億5千万ドルの賠償金を支払 

ったがこれは日本政府予算の18.2%に達する」と明らかにた。‘朝鮮戦争’の悲劇で途方もない 特需により経済発展の基礎を作ったのに「戦後の困難な経済状況」と虚言をならべたのだ。 



彼は一層強めて「進んで第二次大戦慰安婦らの救済のため日本は真心に充ちた謝罪をしたし、 政府と国民の努力でアジア女性基金(AWF)を設立した」と紹介した。引き続き「基金を通じて日本 

は補償金(atonement money)を過去の慰安婦らに提供し医療支援と福祉恩恵の努力を傾けた」と 主張、日本が公式謝罪と賠償を回避し反発を起こした事実を巧妙に薄めた。 



これについてネチズン読者(ネイバーネクストドア)は「新見は恥知らずにまたとんでもない嘘をつ いている。彼はすべての問題を逆にひっくり返して捻っている」とし、「現・安倍晋三首相は慰安婦 問題について日本政府が関与した記録がないと言い逃れているのではないか。過去の政府も‘深 刻な遺憾’と謝罪を薄めたし‘日本による’という主体もなく‘苦痛を受けた人々’とだけした」と指摘 した。 



彼は「第二次大戦で何と3500万人を殺害し数十万人の幼い少女と女性たちを性奴隷にしたこと は単に苦痛を与えたのではなく人類の歴史上類例がない途方もない蛮行だ。恥を知れ日本!恥 

を知れ新実!」と一喝した。また他のネチズンは「私が読んだ数十冊の本と日本の蛮行に関する フィルムから謝罪という言葉を切り出すことができない。日本は過去の歴史を日本の教科書には っきりとのせ研究することによって現在と未来の世代を教育しなさい」と要求した。http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20130724_0012244428&cID=10104&pID=10100


 


 


この問題は徹底的に戦うべきだ。


 


■日韓基本条約(1965年) 

日本が韓国に残した財産(53億ドル、現在の11兆9900億円)が 

韓国の賠償要求金額を大きく上回ったので 

日本が韓国に残した財産を放棄したうえで 

経済協力金として8億ドル(現在の1兆800億円)を支払い、 

※当時の韓国の国家予算の2.3倍程度 

合計で61億ドル↑(現在の13兆700億円)の賠償となった 

※当時の韓国の国家予算の18倍程度 



更に日本は韓国に対して 

日韓基本条約以降も経済協力金として 

6700億円↑の追加賠償も行い、 

無償の技術提供も続けてきた 



■日韓請求権・経済協力協定 

日韓基本条約と同時に締結した 

日韓請求権・経済協力協定の交渉で 

個人補償を日本政府が行うことを 

提案したが韓国政府は拒絶、 

賠償金は韓国政府が一括して受け取り、 

個人補償を行うと主張した。 

その後、韓国政府はこの供与及び融資を 

日本に対して債権を有する 

個々人にはほとんど支給せず、 

自国の経済基盤整備の為に使用した。


 


 


日本軍「慰安婦」メモリアル・デー国連記念日


などとわけのわからない事まで言い出してる。


 http://restoringhonor1000.info/main/index.html


 



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