2013年9月20日金曜日

東京より放射線量が2倍以上も多いソウル・・・韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の14倍

 そもそもが「ディスカウント・ジャパン」(=国際社会で日本を貶める)運動の一環なのだが、2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラCかDかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。



 それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺8県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。



 それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。



 今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。



 例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が2倍以上も多いのだ。



 聯合ニュースは先月7日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり0・034~0・052マイクロシーベルトで、同日のソウル(0・108~0・154マイクロシーベルト)より低かった」と報じている。



 それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の14倍」(中央日報12年11月2日)という事実がある。



 「鬱陵島(ウルルンド)の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」



 「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。18年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を返上すべきではないのか」



 日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか(いや、これからでもいい)。



 平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。



 「環境省の国立環境科学院は、11年と12年の冬に全国の住宅7885戸の室内でラドン濃度を測定したところ、1752戸(22・2%)で環境基準を上回るラドンが検出されたと25日発表した。韓国のラドン環境基準は、米国と同じく大気1立方メートルあたり148ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗(かこう)岩地帯が比較的多い江原道(カンウォンド)が42・0%(調査対象424戸のうち178戸)と最も高かった」(朝鮮日報13年1月25日)



 ラドンは花崗岩の風化により生じる放射性物質であり、濃度によっては肺がんの原因になる。平昌五輪の主会場は江原道だ。



 こんな重大な問題を抱えながら、平気で「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」と叫べる鉄面皮の国があることを知っておくべきだ。「ディスカウント・ジャパン」運動が、これで終わったのではないことにも留意が必要だ。



 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130912/frn1309120735000-n1.htm



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