2013年9月20日金曜日

「中国から撤退したい!」日本企業、続々…「中国での起業セミナー」に代わって「中国からの撤退セミナー」

・わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、5月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに6月末に天津店も閉店した。 

 ヤマダ電機といえば、2000年に東証1部に上場し、昨年3月期の売上高は、実に約1兆8354億円(連結)という巨大企業。 

 この業界では常勝の同社が、13億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、10年12月のこと。 



 しかし、南京店はわずか1年2カ月、天津店も2年で閉店となる。唯一、中国で残るのは1号店の瀋陽店のみ。 

 いったい、何があったというのか? ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。 

 具体的なことは教えられないという。 



 同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン(商流・物流)の 

 構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品して 

 もらえなかったことを意味している」というから驚きだ。 



 中国ウオッチャーの第一人者である宮﨑正弘氏は、こう分析する。 

 「ヤマダ電機は3号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年9月に反日デモが発生。 

 そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、 

 反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」 



 また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。 

 「蘇寧電器は深?株式市場に上場し、中国の民間企業で第3位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東CEOは 

 中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、 

 ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」(宮﨑氏)http://taishu.jp/politics_detail583.php


 


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中国、韓国への投資は自己責任。


反日国家へ出店すること自体理解しがたい。


中韓系企業ならいざしらず、純日本企業が何故?


日本のような関わりが少ないアメリカ企業のグーグルが2010年に中国撤退を決めた。少なくとも日本企業はこの時には気づいて欲しかった。

しかし、中国・韓国、この2カ国は世界の常識が通用しない特別な国だと言うことがよくわかっただろう。



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