2013年9月20日金曜日

韓国漁船の拿捕多発 水産庁、対策要求へ 悪質操業、網かけろ

 産経新聞








 日本の排他的経済水域(EEZ)内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕(だほ)が今年はすでに過去5年間で最高の17件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のGPS(全地球無線測位システム)データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。



 水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成16年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間8~14件で推移してきた。しかし、今年は10月30日現在ですでに17件、拿捕された漁船の数も17隻に上っている。



 原因は、日韓漁業協定(11年改訂)を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのEEZに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。



 17隻のうち11隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。



 最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のEEZでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。



 そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のEEZ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたGPS航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。



 ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。



 今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ(浮標)を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。



 




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