2013年9月20日金曜日

今だに中国に残る日系企業、事実上乗っ取られるわ、解雇は認められないわでもう散々

 


中国の「労働契約法」規定で人事権喪失!? 経営麻痺に陥る日系企業


 


【ダイナミック上海】



 これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺(まひ)させる予期せぬトラブルが続発。中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。



 ■事実上の乗っ取り



 「事実上の乗っ取りだ」。化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、上海法人で副総経理(副社長)まで上りつめている。信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。



 ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転換や制度改革を撤回しない限り従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、中国事業が立ち行かなくなり、場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」と弁護士と相談の上で判断し、結局、不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。



 その後の調査で中国人管理職の大半が不正な裏金ルートにからんでいたことが分った。日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。


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