2013年9月20日金曜日

空前絶後の滅茶苦茶な国、日本企業の中国撤退は事実上不可能である事が判明!!!!!

 最 悪 の チ ャ イ ナ リ ス ク.


空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」

 



 

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。 

 

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。 

 

社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのですか? 

 

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。 

 

 

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。 

 

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。 

 

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。 

 

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。 

 

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。

 


中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定権につながらない。重要事項の決定は董事会(役員会)の「全員一致」になっています。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。ということをあなたの著書『コラ!中国いい加減にしろ』で知りました」と社長は言っていました。

 

社長の相談とは中国から無事に移転するにはどうすればよいかという話です。

 

そこで私はハッキリと「無事に工場が移転する方法はありません。工場移転どころか社長自身も中国からの出国が差し止められます」と言いますと 大げさなと言わんばかりの顔でわたくしを見ました。

 


 

この社長さんには気の毒だが中国へ進出した時点で自己責任。共産党一党独裁でおまけに超反日国家の中国。こんな国によく投資できたものだ。韓国も同様。

 




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