2013年9月20日金曜日

「在韓日本資産を差押えた韓国が日本企業に対韓投資拡大を要請」 韓国政府の傲慢な態度に日本人も唖然

 


虫が良すぎる韓国!戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ


 日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。(ソウル 加藤達也)


 判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金(旧・日本製鉄)を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。


 


 新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ(旧・浦項総合製鉄)の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。


新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」(韓国の弁護士)。


 さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。


 


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日本企業は韓国から即刻撤退すべき。



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