2013年10月12日土曜日

中韓“反日同盟”は崩壊も 漁業権めぐり大抗争! 黄海舞台に警官刺殺…

領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵(パク・クネ)政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」(専門家)。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは-。

 「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」

 インドネシア・バリ島で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)。習近平国家主席は7日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。




 

 2人の会談は6月以降、懇談も含めて3回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。

 「6月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」(アナリスト)

 親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。

 「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域(EEZ)での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」(領土問題に詳しい外交筋)
7日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船2隻を韓国の海洋警察が拿捕(だほ)した。この際、中国人の漁船員2人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官4人が顔や膝を負傷したという。

 現場付近では2日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官2人が負傷したばかり。2011年12月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

 中韓漁業協定で韓国のEEZ内では中国漁船の漁獲量は6万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は1万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、07年の70件から毎年増加し、11年には171件に達した。

 激化する漁業紛争の背景に何があるのか。

 東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。

 中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。

 だが、沿岸地域の工業化が進み、00年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、06年から11年まで約55億元(約880億円)の漁業損失があったとされる。
 「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」(宮崎氏)という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。

 海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋学)は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、1隻につき月間500万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。

黄海には、領有権をめぐって中国韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。

 中韓両政府は7月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。

 先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢(あつれき)が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。

 蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係-。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131011/frn1310111812006-n1.htm

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