2013年10月23日水曜日

【秘密保護法案】元毎日新聞記者の『西山事件』に類する取材活動は処罰対象

機密を漏らした公務員らへの罰則強化


特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は
22日の記者会見で、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された
西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になるとの認識を示した。

罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還をめぐる日米の密約情報を
入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして
昭和47年に国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した。

政府は与党との法案修正協議で、著しく不当な方法でない限り、罰しないことで合意している。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131022/mca1310221259012-n1.htm

森まさこ「不法な取材活動以外は秘密保護は適応外です」
毎日記者「不法な取材活動とは具体的にどのようなケースですか?」
森「西山事件のようなケースです」
毎日記者「ファッビョーーーーン!!!」


西山.jpg
http://ja.wikipedia.org/wiki/西山事件 

概要
第3次佐藤内閣当時、米リチャードニクソン政権との沖縄返還協定に際し、
公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、
実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、
毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩した。

政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに
既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、
情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。

これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、
かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、
審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、
密約の真相究明は検察側からは行われなかった。

西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。
また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に一国会議員に流して
国会における政府追及材料とさせたり、ニュースソースの秘匿が不完全だったために
情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。

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