2013年10月3日木曜日

日本政府がグーグルマップを「禁止」に!!日本固有領土の外国名表記を問題視!!

インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ(HP)で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが二十八日、分かった。

写真◆政府通知 大半は利用継続

 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体などの多くはHP閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」(国立大関係者)との声もあり、実効性は乏しそうだ。
 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに四月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房IT担当室などが五月に各省庁宛てを含めた通知を出し、八月にも一部機関に注意喚起した。
 通知は「HPで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として(1)竹島を韓国語名の「独島(トクト)」(2)尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」(3)北方四島をロシア語名(4)日本海を韓国語名の「東海(トンヘ)」-などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした。
 グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら四地点について外国語名を表記。日本版では、国後島に「クナシル」を併記するなど、北方四島についてロシア語名の表記がある。
 グーグルは「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則。個別の案件には答えられない」としている。
 通知では、国土地理院作成の地図を「正しく表示されている」として勧めているが、地理院に利用相談があったのは二十数件にとどまる。IT担当室は「各自治体などが地図を差し替えたかどうか把握していない」としている。
 地理院の地図は細かい建物の名前などが表示されておらず、ある国立大関係者は「切り替えるとサービスの低下につながる」と打ち明ける。
 <グーグルマップ> インターネット検索大手グーグルが原則無料で提供する地図サービスで、国や地域によって複数のバージョンがある。表示する範囲を拡大・縮小できるほか、日本版では主要施設の名前が表示され、目的地へのルート検索も可能。指定した場所の風景写真が表示される機能「ストリートビュー」はプライバシーの侵害ではないかとの議論もある。

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