2013年10月23日水曜日

「日本が補助金を出さないなら日韓の架け橋の役割を放棄するぞ」 川崎市の補助金支給停止を毎日新聞社が猛烈非難

成長都市の前途:’13川崎市長選/下 「多文化共生」に影 /神奈川 毎日新聞 2013年10月22日 地方版 
  
今年8月の川崎市議会市民委員会で、市内の朝鮮学校2校への補助金停止を求める陳情の審査が行われた。川崎市は今年度、学費や整備費などの補助金として840万円を予算計上しているが、市議会の指摘もあって執行は保留されている。 

「日本国民だから教育を受ける権利が保障されている。外国籍の子どもは本国が保障すべきだ」 「子どもには罪がないかもしれないが、国家が受けた不利益を被るのはしょうがない。僕だって敗戦国憲法である日本国憲法を押しつけられた」。 

議員から、これまでの経緯や補助金を出す理由を説明する市職員に厳しい指摘が飛んだ。 
1時間超の審査後、自民とみんな、無所属の1人が採択を表明。もう1人の無所属は趣旨採択、公明、民主、共産が継続審査を主張したため、委員会としては継続審査とし、市の新たな対応を待つことになった。 

北朝鮮の核実験を受け県は今年2月、「県民の理解を得られない」として、県内朝鮮学校5校への補助金約6300万円を今年度予算に計上しないと発表した。横浜市も今月4日、今年度予算に計上していた市内朝鮮学校3校への補助金計約250万円を支給しない方針を明らかにした。 




生徒数が減少傾向にある朝鮮学校にとって補助金の停止は大きな痛手だ。川崎朝鮮初級学校(川崎市川崎区桜本)の運営費は年間5000万円強。1000万円以上あった県の補助金がなくなってから、教職員の給与が遅配することもある。1万5000円の月謝とは別に寄付を募り、保護者負担は増している。学校の清掃も休日に保護者が行う。学校関係者は「長年、朝鮮半島と日本の懸け橋を担ってきたが、これでは兵糧攻めされているようだ」と嘆く。 

川崎市は昨年度、補助金の一部を使って、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(80)と母早紀江さん(77)=同市川崎区=の著書3冊、支援団体が製作した短編映画など2枚のDVDを、市内の朝鮮学校2校に通う児童(計約100人)がいる64世帯に現物支給した。 

阿部孝夫市長は「(核実験などの)あの流れの中で何かしなくてはいけない。一回は(抗議の)意思表示をする必要があった」と説明する。一方で「お金で面倒みるものは、できるだけ公平にすべきだ。ましてや子どもの教育。補助金を減らすべきではないと思っている」とも話した。この問題で阿部市長が念頭に置いたのは、第二次世界大戦中の米国の日本人強制収容所だったという。「国籍に関係なく日系人を収容し、大統領は後に謝罪することになった。(補助金削減は)意地悪以外の何物でもなく、子どもたちは自分たちが敵視されていると思うだろう」 

市の補助金執行は今後、新たなトップの元で判断されることになる。「多文化共生」を市是の一つに掲げ、全国に先駆けて市職員採用時の国籍条項撤廃や外国人市民代表者会議の開催などの施策を実施してきた川崎市。明治期から工業都市として発展し、多様なバックグラウンドを持つ人を受け入れてきた風土は「川崎らしさ」として、今もこの街に息づいている。国際化が進展する今後にこそ、その価値は増していくはずだ。【高橋直純】 

http://senkyo.mainichi.jp/news/20131022ddlk14010175000c.html 
http://senkyo.mainichi.jp/news/20131022ddlk14010175000c2.html 


2012年 北朝鮮への忠誠を誓う東京朝鮮学校の生徒たち
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2008年 大阪朝高 運動会 入場行進 

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