2013年10月5日土曜日

日本叩きがアダ、韓国水産業に特大ブーメラン ネットで「塩は危険」「日本製原料の会社は不買」など『放射能怪談』も大拡散


ソウルの市場で放射能を測定する現地の海産物業者。ネットで広がる「放射能怪談」が韓国経済を直撃している (AP)【拡大】

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。
 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕(中秋節)」(今年は9月下旬)で異変が起きた。



 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比30%の下げ幅で売り上げを落とした」(現地事情通)という。
 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕(中秋節)」(今年は9月下旬)で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比30%の下げ幅で売り上げを落とした」(現地事情通)という。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕(中秋節)」(今年は9月下旬)で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比30%の下げ幅で売り上げを落とした」(現地事情通)という。

 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、8~9月の海産物の売り上げは前年比で約20%減った。 「理由は日本の原発事故だ。特に汚染水の海洋流出が公表された今年7月以降、韓国では海産物に対する『恐怖』が急速に広まった。それが対日貿易だけでなく、自国の水産業にまで打撃を与えている構図だ」(同) 人気の高いマグロ料理の専門店でも、夏以降、閑古鳥が鳴き、漁獲から流通まで手がける大手業者も、軒並み株価を下げた 

過熱する放射能への恐怖は、日本海側の海産物まで標的にし始めた。「海はつながっているから、汚染水は必ず入り込む」という理屈からだ。 

「韓国でよく流通するタチウオの主な漁場は日本海や東シナ海だが、その水揚げ港として知られる済州島の市場では、9月初旬から取引価格が4割近くも下がった」(韓国の市場関係者) 釜山などほかの地域も同様で、水産業者は操業海域を明記するなど懸念払拭に努めるが、買い手の反応は冷たい。「日本産でないと言っても信じてもらえない」(同)との声も聞かれる。 

恐怖心の対象は、魚介類だけではない。過度な恐怖心をあおるまことしやかな噂が、ネットを媒介にして韓国社会で急速に広まっている。 「滑稽なのが、食塩に関する噂。ブログやSNSなどで『海水から作る天日塩は危険』という書き込みが相次いだ。心配のあまり、事故発生以前に製造された塩を大量に買い占める人が相次いだ」(先の事情通) 

こうした根拠のない噂やデマは「放射能怪談」と呼ばれ、社会問題化。影響は経済全般に及び始めている。 以前から現地の女性に人気だった日本の生理用品は、「放射能で危険だ」という噂が広まり、売り上げが急減。韓国の化粧品メーカーが、「日本製の原料を使っている」との風評を広められ、対応に苦慮する場面も伝えられている。

国民の健康不安をあおるネットの「怪談」。 実はこれとよく似た状況が韓国で5年前にも起こった。米国産牛肉輸入を巡る2008年の「狂牛病パニック」だ。 「韓国人の7割が人間狂牛病に感染する」などのデマが流布され、数万人の群衆が大規模な反政府デモに参加、数週間にわたってソウルの都市機能が麻痺した。今回と同様に「生理用品や化粧品から狂牛病に感染する」といった「狂牛病怪談」がネットで飛び交った。 

「デマの発信元は北朝鮮に近い特定の政治勢力とされるが、真相は定かではない」(現地のメディア関係者) 「放射能怪談」はデマが広がりやすい韓国社会の危うさを浮き彫りにしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131004/frn1310041810007-n1.htm

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