2014年4月15日火曜日

朝鮮人軍属が証言 「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである」

 

日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。 
私の40年来の友人であるサムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●(=吉を2つヨコに並べる) 
(イ・ビョンチョル)氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。 

ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。 
「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。 

太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。 

「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、 
老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」 

実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領ですら、 
慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。 

韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は 
「大事な隣人=日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。 

ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。 
日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。 
その最悪の事例が、1993年の「河野洋平官房長官談話」だ。 

河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。 
事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151150001-n1.htm 
韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。 
米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。 

こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に結び付け、 
問題を歪曲(わいきょく)し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。 

日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。 
真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。 
 

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