2014年4月7日月曜日

松江地裁が韓国人のトンデモ訴訟を門前払い。斜め上すぎる理屈を問答無用で却下した

 島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」(2月22日)条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。

 あきれた裁判の原告となったのは、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」のペ三俊(ペ・サムジュン)会長(60)。

 訴状によると、島根県が2005年に制定した「竹島の日」条例について、「日本国民に、大韓民国の領土を誤認する混沌を与える」と主張。さらに、「(条例が)両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、(ペ氏の)高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由をもとに、条例の無効確認を求めていた。

 竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が1905(明治38)年1月、島根県編入を閣議決定した。これを受けて、島根県知事が同年2月、竹島編入を告知した「島根県告示第40号」が現存している。

 歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない。韓国政府やペ氏が主張する「朝鮮半島侵略の足がかりにした」という主張は、完全に「歴史の創作(=捏造)」である。

 また、ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した。昨年11月、島根県庁で「原本を見せろ」と要求したところ、きちんと印刷された告示が出てきた。ペ氏は帰国後、「(当時は印刷技術がなかったはずで)手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ。

 ペ氏は今年2月に提訴した際、松江地裁前で、韓国メディアを集めて記者会見を開き、わざと路上で(禁止されている)横断幕を広げようとしてもみくちゃになるなど、「パフォーマンス重視の姿勢だった。『産経新聞の記者はいるのか?』とも叫んでいた」(公安関係者)という。

 お騒がせ活動家のトンデモ訴訟に対し、松江地裁は先月31日、「行政訴訟の対象にならない」と訴えを却下した。

frn1404051508002-p1

竹島トンデモ訴訟を門前払い 韓国人活動家をガツン 松江地裁
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140405/frn1404051508002-n1.htm

 

0 件のコメント:

コメントを投稿