日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。

 在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く3カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は4万7700人(昨年10月1日時点)と、前年の5万7400人から9700人も減り、5万人を割り込んだ。1994年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

 日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、2007年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、10年には戦後初めて5万人を突破していた。

 ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、12年度と13年度のそれぞれ約3200人から、今年度は初めて約260人の減少に転じている。

 日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の4省でも、昨年10月1日時点の在留邦人数は計1万6500人で、前年と比べ4760人減だった。

 また、中国商務省がまとめた今年1~4月の日本の対中直接投資(実行額)は前年同期比46・7%減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。

ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052420400008-n1.htm