2014年7月10日木曜日

イオン、「本業のスーパーが赤字」の深刻度

スーパー事業の苦戦が鮮明に。ここからどう挽回するか(撮影:今井康一)

本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期(3月~5月)決算は、本業のGMS(総合スーパー)事業、SM(食品スーパー)事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字(前年同期は各35億円、4億円の営業黒字)。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響(営業赤字39億円)もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。
赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB(プライベート・ブランド)、NB(ナショナル・ブランド)合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」(イオンリテールの梅本和典社長)。客単価は3.5%増となったものの、想定外とも言える客数の3.4%減が響いた。同社では「価格を据え置いただけでは、消費者に値下げや安さの意味が伝わらなかった」と分析している。
http://toyokeizai.net/articles/-/42315

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