2014年7月25日金曜日

パチンコや風俗店の従業員の本籍・国籍調査見直しへ 人権に配慮と警察庁 自民からも改正求める声

  風営法、本籍や国籍調査見直しへ 人権に配慮と警察庁
パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍地や国籍を
記載した名簿を作るよう命じる内閣府令について、警察庁が見直しの検討を始めて
いたことが25日、分かった。

人権やプライバシーの保護を理由に、経営者に義務
付けていた本籍や国籍の調査を
求めないことにする。自民党などからも改正を
求める声が上がっていた。

警察庁が所管する風営法は、営業所や事業所ごとに従業員名簿を備え付けるよう
義務付けている。記載事項は、1985年の内閣府令(当時、総理府令)で、
性別や
生年月日、採用年月日などに加え、本籍地(日本国籍がない人は本人の
国籍)も必要と規定。

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2014/07/25 11:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072501000847.html

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