2014年9月8日月曜日

第1次安倍政権から続いているザイニチ(鮮人)駆逐作戦!



2009年7月:日本、「外国人登録法」改正、外国人登録証明書を廃止し、「特別永住者証明書(在留カード)」管理へ変更
2010年1月:韓国、「国籍法」改正&「兵役法」改正、大統領令、動員令の強化を推進
2011年1月:韓国、改正「国籍法」施行、限定的な重国籍を容認
2011年11月:韓国、改正「兵役法」施行
2012年7月:日本、改正「外国人登録法」施行、「特別永住者証明書」への切り替え及び「住民登録」の義務化推進
(※「特別永住者証明書」は通名が記載されず本名のみで交付される=実質的な通名の召し上げ
(※この改正により、在日の国籍が確定し、韓国政府も在日の居住情報が把握できるようになる)

2013年2月:韓国、「住民登録法」成立、在日の国籍、住居の確定と、納税、資産状況が把握可能に
2014年4月:韓国、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」の一部改正
2014年9月 ← 今ここ

2015年1月1日:韓国、「住民登録法」施行、これに伴い在外国民であることを記載した「住民登録証」発給
2015年7月8日:旧外国人登録証明書による「みなし期間」終了、翌日以降「特別永住者証明書」に移行
(※登録せずに失効した場合、永住許可の取り消し及び強制送還の対象となる)
2016年7月:韓国、改正「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」施行


※特に重要な日付には★マーク
 
 

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!:余命3年時事日記
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この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。

韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
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http://kt-yh6494.blog.so.net.ne.jp/2013-10-19
通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ!:余命3年時事日記:

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韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。

韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラCが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
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http://kt-yh6494.blog.so.net.ne.jp/2014-03-31

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