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▲オ・テギュ論説委員室長

シリアとイラクの一部地域を掌握し猛威を振るっているイスラム、スンニ派極端主義武装集団‘イスラム国’(IS)が米国外交の最大の悩みの種になった。バラク・オバマ大統領は10日(現地時間)、イスラム国に対する空襲拡大するというが、からまりあった中東情勢を考慮する時、これが根本解決法にはならないのは自明だ。
(中略:米国とイスラム国の関係説明)

こういうジレンマ的状況が先に整然と整理されずには何をしてもイスラム国問題は容易に解決できない。イスラム国が米国外交が当面した最も大きなジレンマなら、韓国では日本がそのような位置にある。特に、朴槿恵(パク・クネ)政権スタート後、一度も二人で顔さえあわせたことがない安倍晋三総理と首脳会談をするのかしないのかという問題には出口が見えない。

日本軍軍隊慰安婦と靖国神社問題から伺える安倍総理の修正主義的歴史観を見れば、そのような状態では会わないのが百回正しい。だが、互いに異見があっても会うことさえ拒否するのはどうか、意見が異なるから、逆に首脳どうし会って解かなければならないという国内外の圧迫が強い。特に、11月、中国北京で開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議の時、習近平中国国家主席と安倍総理が両者会談をする可能性が高まって、こういう圧力は一層強まっている。いわゆる‘ニワトリ追った犬、屋根を見つめる体たらく’になりかねないという論理だ。

執権初年度の2013年、3・1記念日記念演説で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはできない」と超強硬対日メッセージを送ったパク大統領も今年の8・15光復節祝辞では慰安婦問題に対する日本の前向き措置をおとなしく促すのに終わった。新任駐日大使も原則の貫徹よりは政治的妥協に重きがおかれた要人を起用した。あたかも日本が若干の名分だけ与えれば、これまでの原則主義を収めて妥協を試みる態勢だ。

しかし、中国の動きに影響を受けて対日態度を変えたり、そのような印象を与えるなら最悪だ。変えても私たちの主体的判断と原則によらなければならない。日本との首脳会談を中国より先にすることが重要なのではなく、彼を通じて日本問題を解決できるかが核心だ。そのような展望なしに、直ちに首脳会談からしようと急ぐのは中東の矛盾した状況を解く解法も無しに再び戦争の泥沼に落ちていく米国のイスラム国政策と異ならない。

オ・テギュ論説委員室長

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) [オ・テギュコラム]米国の‘イスラム国’、韓国の日本
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/654621.html