2015年3月30日月曜日

LINEに続き、サムスンも次世代テレビで“プライバシー筒抜け”騒動/英BBC「サムスンテレビの前で個人情報を話さないよう注意」


インターネットに接続してさまざまな情報を送受信できるスマートテレビ。次世代型家電の筆頭格だが、韓国サムスン電子の製品で傍受した会話が正体不明の第三者に流されるとの懸念が浮上し、同社が打ち消しに追われる事態となった。サムスンのスマートテレビの個人情報の取り扱い方針の中に、音声認識機能を通じ私的な会話が送信される可能性があるとの記述が見つかったためだ。韓国だけでなく、プライバシーや表現の自由に極めて敏感な欧米のメディアが相次いで報道し、業績改善を目指すサムスンにとっては、想定外の冷や水だった。

「私的会話や重要な情報を含め、発言の情報がデータとなって受信され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますので注意してください」

サムスンのスマートTVのプライバシーポリシー(個人情報取り扱い方針)に掲載されていた告知が、思わぬ波紋を呼ぶことになった。米インターネットメディアが告知の内容を紹介し、2月初めごろから一気に拡散。北米の薄型テレビ市場のシェアでサムスンは首位にあるだけに関心も高かったようだ。

「サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている」

米CNN(日本語電子版)が刺激的な表現で伝えたほか、英BBC放送も「サムスンがテレビの前で個人情報について話さないように注意している」と報道した。

米国に拠点がある電子フロンティア財団の識者は、英国の作家、ジョージ・オーウェルの近未来を描いた小説「1984年」を引用して問題を指摘。作中で市民の行動を監視するために使われている双方向テレビ「テレスクリーン」に例えられてしまった。

サムスンのスマートテレビで問題視されたのは、番組選択を音声で操作できる一部の機能だ。リモコンで音声認識を起動し、「おすすめの映画」といった検索を命じたときに音声データが送信され、解析後に文字に変換してテレビに情報を送り返す仕組みがある。

CNNによると、サムスン側はこの音声認識技術について、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の音声認識サービス「Siri(シリ)」などと同様の機能だと説明。とはいえ、思わぬ反響の大きさに、サムスンはスマートテレビのプライバシーポリシーの改訂を迫られた。

「音量を上げる」といった検索機能を使わない指示はテレビの中に音声が保存されず、送信されることもない。このため、改訂前のプライバシーポリシーに書かれていた説明のうち、「テレビの音声操作機能を無効にしても、音声は引き続き記録される」という説明を削除した。サムスンは「音声データを保持したり、他社に売ったりはしない」というものの、プライバシーポリシーの表記があらぬ誤解を生んだ可能性もある。

テレビの「聞き耳」疑惑は収束の気配だが、サムスンは業績低迷で新たな収益源を開拓しようとしている最中で、製品のイメージダウンによる痛手が懸念される。ネットを通じて個人情報がやりとりされる次世代型家電そのものの課題も改めて示した。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150328/ecn1503281830002-n1.htm




米CNN(日本語電子版)が刺激的な表現で伝えたほか、英BBC放送も「サムスンがテレビの前で個人情報について話さないように注意している」と報道

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