2015年7月8日水曜日

メディアは電通を通じて支配者たちに支配されている

■「電通」 - 苫米地英人(著)より簡略 

①メディアは電通を通じて支配者(米国政府ではなく、米国を中心とした欧米の複合巨大企業群)に支配されているのも同然。 

②TBSテレビは電通が創設母体で支配下。テレビ朝日は電通の保有している株2位。フジテレビ株も保有。1位は映画会社。 
読売新聞、日本テレビはCIAの出先機関。ネット・SNS、新たなメディアに触手を伸ばす電通。 

③戦後GHQは、電通を意のままに動かすことができれば新聞などのメディアまうまく動かせることになるので、利用していたふしがある。 

④元電通社長の成田豊は韓国ソウル生まれ。自ら「韓国はふるさと」と公言している。 

⑤「自分が一流の仕事をしている」と思っていても、結局は支配者の手のひらで踊らされていただけだったという日本の企業の例は多い。 

⑥日本人愚民化計画・・・例)一日中バカな番組。バラエティ番組などで出演者のセリフを画面の下に字幕テロップで流す手法など。洗脳に有効と実証済。 
ゆとり教育は沢山学びたい子の権利を奪う行為。脱ゆとり教育は学習内容を増やし本来のIQ向上のための学習をさせず、 
知識量の獲得競争でうつつを抜かさせる。(学習内容を増やし獲得競争をしたからといってIQは高まらず無意味。)どちらも愚民化。 

⑦視聴率調査を独占しているビデオリサーチの社長は元電通の取締役。 

⑧電通の独占状態を公正取引委員会が見過ごしているのは、元委員長が監査役にいる事実。 

⑨「独占禁止法適用」海外の広告代理店では一業種一社制が常識。 
電通がやっているのは、広告主の代理店とメディアの代理店の両方を掛け持つ双方代理という禁じ手。 


⑩【電通を解体するために私たち個人ができること】 
●電通自体を放送法違反で解体してしまう。 
※最も効き目があると思われる方法は、放送局が外部からの干渉を受け、番組内容に手を加えた場合、放送法違反として放送免許を剥奪する。 
・「苫米地英人の本を読んで、電通独占の危険性を認識した。ぜひ、一業種一社制実現と、広告主と広告媒体の 
両方の代理店業務を同時にすることを禁じるための法改正をお願いしたい」と地元の国会議員に陳情する。 
・有名人のつぶやき・コメントはすべて広告・宣伝だと思い、メディアの主張を疑う。 
・他には、比較広告の解禁で独占を阻止。電波のオークション制度の導入。利権の絡まない新たなメディアを利用。権力の監視。など。 

⑪日本のジャーナリズムが電通という一社に支配されてしまった原因の一つは「編集権の独立がない」。 
誰かがある報道をしようとしたとき、それを報道されては都合が悪い別の人間がその報道に介入し、規制できてしまうのである。 

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