2015年9月22日火曜日

中国有事、韓国有事の際の民間引き上げ「自己責任」

余命時事放談会記事フォローアップ | 余命三年時事日記より

2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びましたね。

日米2+2での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。

この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。PKOに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょうね。
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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/141-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%99%82%e4%ba%8b%e6%94%be%e8%ab%87%e4%bc%9a%e8%a8%98%e4%ba%8b%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%82%a2%e3%83%83%e3%83%97/

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