2016年7月22日金曜日

中国"が『東京都知事選に不正介入してくる』最悪の展開に。日米同盟の分断 に必死な模様



東京都知事選の背後で中国が工作か?(左から)小池氏、増田氏、鳥越氏

 習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「8月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、 南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京 都知事選(31日投開票)でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。

 《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動 し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》

 まるで、内乱罪(刑法77条)や外患罪(同81条)を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。

 「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで16日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は 基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」


 確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。

 しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。

 仲裁裁判所の裁定を、中国側は「ただの紙くずだ」(戴秉国前国務委員)、「政治的茶番だ」(王毅外相)などと激しく批判している。言語道断だ。裁定の受け入れと国際法の遵守は当たり前だ。世界各国が求めていることだ。

 モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、開き直る中国を念頭に、「国際法の原則の完全な遵守」や「海洋の安全保障」などを再確認し、国連海洋法条約に従った紛争解決の重要性に合意する議長声明を採択して閉幕した。

 英紙フィナンシャル・タイムズが、中国が裁定を無視すれば「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」と書いたが、その通りだ。このまま、南シナ海の岩礁の軍事基地化を放置・推進すれば、中国は無法国家というしかない。

 外務省関係者がいう。

 「仲裁裁判所での敗北は致命的だ。習氏や中国は大恥をかいた。ASEMに併せて、安倍晋三首相と中国の李克強首相との首脳会談も行われた。安倍首相が裁 定の受け入れを要請したところ、李氏は『言動を慎め。干渉するな』と声を震わせて反論した。異様だ。しかもASEM対策に失敗、失脚の噂まである。中国は 孤立した。暴走する危険がある」

 こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。

 「8月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。

 「中国は裁定直前まで、南シナ海で約100隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍 は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」 





  「フィリピンに続き、インドネシアも近く南シナ海のナトウナ諸島について仲裁裁判所に提訴する構えだ。ベトナムもこれに追随する。中国の敗訴が濃厚だ。南 シナ海は中国の悪夢となった。習氏は求心力を失った。国内外から批判の声がふき出し、習氏は追い詰められ、逃げ場を失った」

 中国は9月、議長国として杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議を開催する。習氏にとって最大の晴れの舞台だが、このままでは、世界各国の首脳が裁定受け入れと国際法の遵守を求め、習氏のメンツは丸潰れとなる。

 そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。

 「中国はG20前の8月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。G20の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で6月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている

 改めて言う。日本に確実に危機が迫っている。これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。一歩たりとも引いてはならない。加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 


  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n2.htm
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